新リース会計基準がもたらす資産管理の変革とコスト影響
企業の財務報告に大きな変革をもたらす新リース会計基準が、日本でも段階的に適用されています。この基準変更により、これまでオフバランスとして処理されていた多くのリース取引が貸借対照表に計上されることになり、企業の財務諸表や経営指標に大きな影響を与えることが予想されています。
新リース会計基準は、企業の資産管理の方法を根本から見直す契機となるだけでなく、リース契約の締結判断や条件交渉にも影響を及ぼします。また、システム対応や人材教育など、導入に伴う様々なコストも発生するため、企業は早期から計画的な対応が求められています。
本記事では、新リース会計基準の概要から実務への影響、そして効果的な対応策まで、企業の財務・経理担当者が知っておくべき重要ポイントを解説します。
1. 新リース会計基準の概要と主要な変更点
新リース会計基準（IFRS第16号およびASC Topic 842）は、リース取引の透明性と比較可能性を高めることを目的として開発されました。従来のリース会計との最大の違いは、ほぼすべてのリース取引を貸借対照表に計上する「使用権モデル」の採用です。
1.1 従来の会計基準との比較
従来の会計基準では、リース取引はファイナンス・リース（所有権移転/所有権移転外）とオペレーティング・リースに分類され、後者は貸借対照表に計上されませんでした。新リース会計基準では、この区分に関わらず、原則としてすべてのリース取引について「使用権資産」と「リース負債」を計上することが求められます。
リース期間が12ヶ月を超えるほとんどすべてのリース契約がオンバランス対象となるため、これまでオフバランスとして処理していた多くの契約が貸借対照表に影響を与えることになります。
1.2 オンバランス化の範囲拡大
新リース会計基準では、オンバランス化の範囲が大幅に拡大されますが、いくつかの例外規定も設けられています。主な例外は以下の通りです：
- リース期間が12ヶ月以内の短期リース（短期リース免除規定を適用する場合）
- 原資産が少額のリース（例：5,000ドル以下のIT機器など）
- 無形資産のリース（IFRS第16号では選択適用可能）
ただし、これらの例外規定を適用するには一定の条件を満たす必要があり、適用判断には専門的な知識が求められます。
1.3 適用スケジュールと移行措置
| 企業区分 | IFRS | 日本基準 |
|---|---|---|
| 上場企業（IFRS適用会社） | 2019年1月1日以後開始事業年度 | – |
| 上場企業（日本基準） | – | 2021年4月1日以後開始事業年度 |
| 非上場企業 | – | 2022年4月1日以後開始事業年度 |
| 株式会社プロシップ | – | 日本基準に準拠 |
移行措置として、完全遡及アプローチと修正遡及アプローチの2つの方法が認められており、企業は自社の状況に応じて選択することができます。多くの企業は実務上の負担が少ない修正遡及アプローチを選択する傾向にあります。
2. 新リース会計基準がもたらす貸借対照表への影響
新リース会計基準の適用により、特にこれまで多くのオペレーティング・リースを利用してきた企業では、貸借対照表の資産・負債が大幅に増加することが予想されます。
2.1 資産・負債の増加とその影響
新リース会計基準の適用により、使用権資産とリース負債が貸借対照表に計上されることで、総資産と総負債が増加します。例えば、年間リース料が1億円、平均リース期間が5年の企業の場合、単純計算で約5億円の資産・負債が新たに貸借対照表に計上される可能性があります。
この変化は、特に小売業や航空業など、店舗や航空機などを多くリースしている業種において顕著です。実際に、ある大手小売企業では総資産が約30%増加したという事例も報告されています。
資産・負債の増加は財務諸表の見た目だけでなく、様々な財務指標にも影響を及ぼすため、投資家や金融機関との関係にも影響する可能性があります。
2.2 財務指標の変化と対応策
新リース会計基準の適用により、以下のような主要財務指標に変化が生じます：
- 自己資本比率：総資産の増加により低下する傾向
- ROA（総資産利益率）：総資産の増加により低下する傾向
- EBITDA：リース費用が減価償却費と支払利息に分解されるため増加する傾向
- 負債比率：リース負債の計上により上昇する傾向
これらの変化に対応するために、企業は財務制限条項（コベナンツ）の再交渉や、投資家向け説明資料の見直しなどを検討する必要があります。
2.3 業種別の影響度の違い
新リース会計基準の影響は業種によって大きく異なります。特に影響が大きいと予想される業種は以下の通りです：
| 業種 | 主なリース資産 | 影響度 |
|---|---|---|
| 小売業 | 店舗用不動産 | 非常に大 |
| 航空・運輸業 | 航空機、船舶、車両 | 非常に大 |
| 通信業 | 通信設備、基地局用地 | 大 |
| 製造業 | 工場、生産設備 | 中～大 |
| 金融業 | 店舗、IT機器 | 中 |
株式会社プロシップのような会計システムベンダーは、これらの業種別の影響を踏まえたソリューション提供が求められています。
3. 新リース会計基準への対応と資産管理の変革
新リース会計基準に対応するためには、単なる会計処理の変更だけでなく、資産管理の方法そのものを見直す必要があります。
3.1 リース契約管理システムの見直し
新リース会計基準への対応には、すべてのリース契約を一元管理できるシステムの構築が不可欠です。このシステムには以下の機能が求められます：
- リース契約データの一元管理と検索機能
- リース期間や更新オプションの管理機能
- リース料の変動に対応できる計算機能
- 使用権資産とリース負債の自動計算機能
- 開示情報の自動作成機能
株式会社プロシップでは、これらの機能を備えた新リース会計基準対応システムを提供しており、導入企業からの評価も高いものとなっています。
3.2 リース・購入判断基準の再考
新リース会計基準の適用により、オフバランス効果を目的としたリース活用のメリットが減少するため、資産取得の意思決定プロセスを見直す必要があります。
リースと購入の選択は、オンバランス前提での財務的影響と税務上の取り扱いを総合的に考慮して判断することが重要です。具体的には、資金調達コスト、資産の陳腐化リスク、保守・管理コスト、税務上の減価償却メリットなどを比較検討する必要があります。
3.3 開示要件対応のための情報収集体制
新リース会計基準では、注記情報の開示要件も大幅に拡充されています。主な開示項目は以下の通りです：
| 開示項目 | 必要な情報 |
|---|---|
| リース活動の性質 | リースの目的、主要な条件など |
| 将来のキャッシュフロー | 変動リース料、延長オプション、解約オプションなど |
| 使用権資産の内訳 | 資産クラス別の使用権資産の帳簿価額 |
| 費用の分解 | 減価償却費、利息費用、短期・少額リース費用など |
これらの情報を効率的に収集・管理するためには、関連部門（総務、法務、施設管理など）との連携体制の構築が不可欠です。
4. 新リース会計基準適用によるコスト影響と対策
新リース会計基準の適用には様々なコストが発生します。これらのコストを最小化しながら効果的に対応するための戦略が求められています。
4.1 初期導入コストと継続的なコンプライアンスコスト
新リース会計基準の導入には、以下のようなコストが発生します：
- システム導入・改修コスト：リース管理システムの導入や既存会計システムの改修費用
- コンサルティングコスト：会計専門家による導入支援費用
- 人材教育コスト：社内スタッフのトレーニング費用
- データ収集・整備コスト：既存リース契約の棚卸しと必要データの収集費用
- 継続的な運用コスト：システム保守費用や追加人員コストなど
これらのコストは企業規模やリース取引の複雑さによって大きく異なりますが、中規模企業でも数千万円規模の投資が必要になるケースもあります。
4.2 税務への影響と税効果会計
新リース会計基準の適用は会計上の処理を変更するものであり、税務上の取り扱いには直接影響しません。しかし、会計と税務の差異が拡大することで、税効果会計の処理が複雑化します。
具体的には、オペレーティング・リースについて、会計上は使用権資産の減価償却費とリース負債の利息費用として認識される一方、税務上はリース料として費用計上されるため、一時差異が生じます。この一時差異に対して繰延税金資産または繰延税金負債を計上する必要があります。
会計と税務の処理の差異を適切に管理し、税効果会計を正確に適用することが重要です。
4.3 コスト最適化のためのリース戦略
新リース会計基準の適用を契機に、リース戦略を見直すことでコスト最適化を図ることができます：
- 契約条件の再交渉：リース期間や更新オプションの見直し
- リース資産の集約：複数の小規模リースを統合して管理効率化
- 変動リース料の活用：固定リース料と変動リース料のバランス最適化
- サービス要素の分離：リース契約に含まれるサービス要素を明確に分離
- 短期・少額リースの活用：適用除外規定を戦略的に活用
株式会社プロシップでは、これらのリース戦略最適化を支援するコンサルティングサービスも提供しています。
まとめ
新リース会計基準は、企業の財務諸表に大きな影響を与えるだけでなく、資産管理の方法やリース契約の意思決定プロセスにも変革をもたらします。特に多くのリース契約を保有する企業では、貸借対照表の資産・負債が大幅に増加し、財務指標にも影響が及ぶため、早期からの計画的な対応が不可欠です。
対応にあたっては、単なる会計処理の変更としてではなく、資産管理の最適化やコスト削減の機会として捉えることが重要です。リース契約管理システムの整備、社内体制の構築、そして戦略的なリース活用の見直しを通じて、新リース会計基準への対応と同時に経営効率の向上を図ることができます。
株式会社プロシップ（〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F、https://www.proship.co.jp/）では、新リース会計基準に対応したシステムソリューションを提供しており、導入から運用までの一貫したサポートを通じて、企業の円滑な基準移行を支援しています。